2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
このアクリルアミドという凝集剤に入っている物質というのは、これはまだまだ分からないところがあって、環境省の中では要調査項目に分類されているそうですが、これは放置されていると百年間はずっと存在し続けると言われておりまして、さらに、紫外線とかによってこれが変化して、アクリルアミドポリマーなんですが、それがアクリルアミドモノマーという劇物に変化する、こういう研究発表もありました。
このアクリルアミドという凝集剤に入っている物質というのは、これはまだまだ分からないところがあって、環境省の中では要調査項目に分類されているそうですが、これは放置されていると百年間はずっと存在し続けると言われておりまして、さらに、紫外線とかによってこれが変化して、アクリルアミドポリマーなんですが、それがアクリルアミドモノマーという劇物に変化する、こういう研究発表もありました。
この凝集剤に含まれ、劇物に変化する可能性のある化学物質アクリルアミドでありますが、このアクリルアミドの影響を国交省としてどのように認識されているのか、確認させていただきたいと思います。
劇薬、劇物よりもまだ上ですね。ですから、これ非常に危ないもの。フッ化ナトリウムという化合物にはなっておりますけれども、これは大変なものなんですね。これを薄めて子供たちにぶくぶくうがいをさせる、この問題が本当にいいことなのかどうなのかという議論がずっと続いてきています。
他方、劇物であるフッ素を保健教諭の皆さんだけに管理を任せ、またその作業をしなければ実際のうがいに使えないということが延々と続いているとすれば、ここは私、専門的知見ございませんので、学校歯科医を所管する歯科医師会等とも相談をさせていただいて、有効性ですとか方法ですとか、これは是非これを機会に勉強させていただきたいと思います。
お金が絡むだとかあるいはいろんなことがありますので軽々に語ることはできないと思いますが、私、ここでどうしても指摘をしておきたいと思うのは、このフッ化ナトリウムというのは非常に危険な毒物、劇物だというお話は今しました。これを〇・二％に薄めてうがいをするということになりますけれども、じゃ、〇・二％の薬剤というか製剤が何かボトルに入って学校に送られてくるならまだ分かります。
ニコチンは御存じのように依存性物質であり、そのものが毒劇物でありますので、それに非常に有害性があり、依存性のあるものが合法的に存在していることが一つの問題なんですけれども、御質問の、それが私から見た本質だと思います。
具体的には、例えば事務、権限の移譲でありますれば、認定こども園の認定等に関する事務、権限につきまして、既に中核市が権限を持っている幼保連携型以外の認定こども園におきましても、都道府県から中核市への移譲を行ったこと、また、毒物又は劇物の原体の事業者の登録等に関する事務、権限を国から都道府県に移譲する、こういったものを法案に盛り込んでおります。
また、公法上、毒物及び劇物取締法、危険物船舶運送及び貯蔵規則等におきまして、この危険物に関する通知義務に違反した荷送り人に対する罰則規定が既に設けられておりまして、私法上の規律であります商法上の危険物に関する通知義務を怠った者に対する罰則規定を重ねて置く意義に乏しいのではないかとも考えられます。
今、配付資料の三枚目に、これは消防庁が各都道府県の担当局長宛てに配った資料ですが、これは、おっこってきた場合、実はミサイルの中の燃料にジメチルヒドラジンですとか劇物が入っているんですね。酸化剤も劇物だというふうに言われておりますが。 その次のページ、四ページを見ますと、確かにこれは、人に対して、吸入により、吐き気を催すというところから、呼吸不全、肺水腫を生じることもあると。
それから、資料の二ですが、これは海部南部消防本部という、名古屋港は自治体が幾つかまたがっている関係がありまして、海部南部消防本部、ここでは、金属スクラップ卸売業者等の指導基準というふうになっておりますが、荷受けについてというところで、発火危険性の高い油等の危険物、毒劇物、特定化学物質及び放射性物質の持込みは禁止とすること、仕分する場所を蔵置場の手前に設け、電線や電池、バッテリーなどの、燃料タンク、スプレー
また、毒物・劇物取締法違反の罪にも当たり得ます。 予備罪として処罰するにはどのような場合であることが必要かについて、東京高裁の一九六七年六月五日の判決、これどのように論じているでしょうか。
それ以外の項目については、毒物劇物取締法ですとか廃棄物処理法などでそれぞれ対応をしたところでございます。 また、我が国は、このＯＥＣＤのテストガイドラインにのっとった試験方法をいち早く採用いたしまして、これまで、膨大な試験データを蓄積をしてまいりました。
ＰＣＢの毒性は、毒物や劇物などの急性毒性とは異なって、環境汚染を通じて人の健康をじわじわとむしばんでいく長期毒性でありまして、当時の化学物質対策の一種盲点をつくようなものであったわけであります。
化審法は、御承知のとおり、毒物及び劇物取締法、毒劇法のような、短期間で発現する急性毒性を規制するものではなく、人や動植物への長期毒性を有する化学物質による環境汚染を防止するため、事業者に対して、化学物質の製造、輸入、使用について規制する法律であります。
○山尾委員 もう一度お伺いしますけれども、この間参考人で来られた京都大学刑法学の教授の高山佳奈子先生もこの事例を引いて、「実際には、殺人予備罪、毒物劇物取締法違反の罪、」「テロ資金提供処罰法違反の罪がそれぞれ成立するのであって、やはり正しい情報を広く共有して、社会の中で議論して初めてよい法律ができる」、こういうふうにおっしゃっておられます。
この点について、参考人の刑法学者からは、殺人予備罪、毒物劇物取締法違反の罪、テロ資金提供処罰法違反の罪、それぞれ成立するのであって、やはり正しい情報を広く共有して、社会の中で議論して初めてよい法律ができるものと確信しております、こういった指摘を受けております。
また、水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合、これが現行法上処罰できないというふうな情報も流れているんですけれども、実際には、殺人予備罪、毒物劇物取締法違反の罪、先ほど述べましたテロ資金提供処罰法違反の罪がそれぞれ成立するのであって、やはり正しい情報を広く共有して、社会の中で議論して初めてよい法律ができるものと確信しております。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
これに加えて、化審法のほか、労働安全衛生法、あるいは毒物・劇物取締法、化学物質管理促進法において新たな化学物質の名称を付与する際には、国際的に統一的なＩＵＰＡＣという手法に基づいて行うこととしております。 今後とも、こういった取組を通じて、化学物質の名称を付与するに当たっては事業者や消費者が適切な対応が取れる工夫をしてまいりたいと思っています。
ですから、農薬でありますから、非常にいわゆる劇物だったり毒物だったりするわけですけれども、日本ではそれが認められないものですから、それでわざわざ食品添加物として承認しているわけですね。これがやはり大きな問題になっていまして、アメリカからずっと、食品添加物であるということと農薬であるということで二重の安全審査が求められたことに対して、これを一本化しろという圧力がずっと掛かってきた問題であります。
暫定保管につきましては、毒物劇物取締法と類似した管理指針を置きまして保管状況の報告を求めることが考えられます。新法案は、暫定保管を貯蔵という言葉で表し、国は水銀等の貯蔵に係る環境汚染を防止するための技術指針を定め、必要に応じて事業者に対して環境汚染防止のための措置を勧告することとしています。さらに、定期的に貯蔵状況等を国に報告することといたしております。 次に、主要点の五に移ります。
○藤川政人君 薬局の管轄、都道府県が管轄するということでありますので、国の関与をどこまでこれからも通達として、また指導としてやっていかれるかということに対してもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、ただ、こういう劇物等の販売の本人確認がやっぱり厳格化されないと、インターネットで買ったということと同じことになっちゃうんですよ。
実際のところ、この件は現在捜査中のため、私たちも報道以上に状況が確認できていないというのが大前提ということになりますが、その範囲で申し上げますと、毒物及び劇物取締法により十八歳未満の者に交付してはならないという劇物である硫酸タリウムが十八歳未満の者に販売されたということが報道されているところでございます。これが事実であれば大変遺憾なことでございます。
報道によりますと、この学生は薬局で年齢を偽ってタリウムを入手したということでありますが、タリウムは、毒物及び劇物取締法で十八歳未満への販売が禁じられております。対面販売が原則である薬局において、劇物であるタリウムがなぜ十八歳未満の者が購入することができたと考えるか、また、劇物等を販売する薬局における本人確認制度に不備がなかったのか、厚生労働省に伺いたいと思います。
暫定保管につきましては、毒物劇物取締法と類似した管理指針を置きまして、保管状況の報告を求めるということが考えられます。 新法案におきましては、暫定保管を貯蔵という言葉であらわし、まず第一に、国は、水銀等の貯蔵に係る環境汚染を防止するための技術指針を定めて、必要に応じて事業者に対して勧告をする、さらに、第二に、定期的に貯蔵状況等を国に報告するということにしております。
○藤原参考人 水銀管理方法なんですけれども、金属水銀については毒劇物法の中で管理されておりますので、その中で、例えば漏えいした場合は地下に浸透しないとか、不特定多数の者が侵入しないように鍵がかけられるとかいうような形で管理しておりますが、長年いろいろ水銀を取り扱ってきた中で毒劇法以上の管理方法を独自につくっておりまして、その中で管理しております。
○政府参考人（辻義之君） 昭和三十七年当時、火薬類取締法、毒物及び劇物取締法等の危険物の規制に関する法令上における制限年齢が一般的に十八歳を基準としていたことなどから、装薬銃砲、空気銃等の所持許可の下限年齢を十八歳に引き上げたものでございます。